戦時期の山梨 １０ 「持分合同」

【山梨日日新聞　昭和20年７月６日付紙面】




　昭和20年３月13日、当時の小磯国昭内閣は空襲や輸送事情の悪化から「戦局ニ対処スル新聞非常態勢ニ関スル暫定措置要綱」を閣議決定し、新聞の持分合同と共同印刷を実施した。
　持分合同とは、地方に移入されている新聞中央紙（朝日、毎日、読売報知等）の地方発送をやめ、その発送部数を各地方の地元紙に吸収させるとともに、その印刷発行を地方紙に委託して合同させることである。
　このため、中央紙の地方発送は、東京都、大阪府、福岡県とその周辺地域である千葉県、埼玉県、神奈川県、神戸市、奈良県、和歌山県、京都府、滋賀県、山口県を除いて停止されている。　
　
　山梨県内においては、昭和20年４月に山梨日日新聞が持分合同し、上記の新聞紙面のとおり「山梨日日新聞」の新聞題号の下に、朝日新聞、読売報知、毎日新聞の紙名が併記されることとなった。


【山梨日日新聞　昭和20年７月28日付紙面】



　昭和20年当時の新聞は、表裏一面、二面の１枚のみであり、山梨日日新聞も同様である。
　７月6日は甲府空襲当日の紙面であるため、同日の新聞題号下に印刷された発行所は、甲府市百石町の山梨日日新聞社であるが、甲府空襲により山梨日日新聞社は輪転機を始めとした全ての機械・設備を含めた社屋が焼失したため、戦災に備えて一台だけ石和町に疎開させていた輪転機により松林軒ビル内において自社印刷が再開された10月まで、持分合同した毎日新聞が印刷代行をしていた。
　上記の７月28日紙面の新聞題字下に印刷された発行所は「東京都麹町区有楽町1-11　毎日新聞社（東京）」となっている。　



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