選挙粛正運動

【選挙粛正標語】

　普通選挙法が制定されその法律に基づく選挙が実施行われたことにより、政党政治が進展する一方において、選挙にまつわる買収や贈収賄などの問題も浮上してきた状況から、政界浄化を求める国民世論が拡大したことなどから、斉藤実内閣当時、選挙違反に対する厳罰化を規定した選挙法制の改正とともに、公明正大な選挙の実施を求める選挙粛正運動が進められた。


【山梨県選挙粛正委員選任辞令】

　昭和10年5月8日に「選挙粛正委員会令」が公布され、6月18日には斉藤前首相を会長とした選挙粛正中央連盟が発会した。
　山梨県においても６月に選挙粛正運動の具体的方針が立てられ、当時の土屋正三山梨県知事を会長に、他25名を委員として選任した山梨県選挙粛正委員会が発足している。
　その後、７月２日には県内の市町村ごとに選挙粛正実行委員を置くための「選挙粛正実行委員規定」を県が定めるとともに、山梨県選挙粛正委員会の協力機関として山梨県教育会、山梨県神職会、愛国婦人会山梨県支部などの六団体を構成メンバーとした山梨県選挙粛正連盟が結成されている。


【甲府市役所による周知案内】



　このように、７月上旬までに山梨県内における選挙粛正運動の体制はひとまず整備されたものの、組織の末端である市町村においては、こうした運動を山梨県当局による上部からの押し付けと受け取るなどしたため、無関心や冷淡な態度が示されるなど、選挙粛正運動の展開は低調を極め、県民は必ずしも協力的ではなかったのである。

【土屋正三山梨県知事による選挙粛正講演】




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